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上手なwebデザイナー

インターネットサイトをジャルボギ簡単に作ってくれているwebデザイナーの存在はとても大きいですね。このwebデザイナーのおかげで、私たちの快適なインターネット利用時間があるのですね。プログラムを知らなくても、インターネット利用者でwebデザイナーの存在の大きさは毎日感じているのです。
会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
【剛腕出廷】

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の東京地裁での公判は、序盤のヤマ場となる元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝の証人尋問が終了した。小沢被告の共謀を立証する最大のキーマンは、法廷で小沢被告の関与を全面否定。これまでの説明を変遷させ、かつての師を擁護する発言も目立った。証言内容を検証する。

　◆土地購入の経緯

　石川議員の法廷での証言によると、平成１６年１０月の土地購入の際の小沢被告とのやり取りはこうだ。

　１０月１２日、小沢被告から現金４億円を直接受け取り、その後、土地代金決済日の同２９日になって初めて小沢被告の４億円を担保に銀行融資を受けることを説明。融資書類に署名・押印をもらったとしている。

　小沢被告は自らが関与した計８億円ものカネについて詳しい説明を求めなかったのか−。検察官役の指定弁護士は、この点を集中的に追及した。

　「これまでもやっていた方法なので、先生は『分かった。サインすればいいんだな』と言っただけ」「先生としてはお金を出して終わっている話」。こう証言し、小沢被告が「偽装工作」を認識していたとの指定弁護士側の構図を否定した。

　また、土地の登記を翌年にずらすことも「買わないなら報告するが、２カ月遅らせるだけなので」と報告を否定した。

　一方、裁判官も捜査段階と法廷証言の食い違いに注目した。大善文男裁判長は石川議員が保釈後の取り調べで「不動産の公表をずらすというのは（小沢被告に）報告した」と述べた部分を書面で提示。発言の意味を問われた石川議員は「（報告は）事件が公になった後のことだと思う」と言葉を濁した。

　◆「４億円」の意味

　自身の公判とは明らかに異なる証言をした場面もあった。１６年の政治資金収支報告書の借入金の欄に記載されている「小澤一郎　４億円」の意味についてだ。

　指定弁護士から、小沢被告からの４億円と銀行融資の４億円のどちらを指すのかと問われると、「どちらかと言われると、お答えが難しい」と明確な回答を避けた。

　自身の公判では記載された４億円について「小沢議員からの４億円です」と明言しており、「銀行融資を指す」とする小沢被告側に歩調を合わせた形となった。

　小沢被告の４億円の使途についても、これまでは土地代金に充てたとしてきたが、「小沢さんからの４億円で定期預金を組み、（それを担保に）銀行融資を受けた」と強調。小沢被告側の「定期預金」とする説明を“サポート”した。

　◆登記延期の理由

　「樋高（剛衆院議員）さんからアドバイスされた」。今回の公判で“新証言”が飛び出したのが、購入した土地の登記を翌年にずらした理由を問われたときだった。小沢被告の秘書としての先輩格にあたる樋高議員の名前を何度も挙げて、「総選挙や代表選があるかもしれないので１年延期した方がいいと言われた」と繰り返した。

　自身の公判では、自分の判断だと異なる説明をしていた点について、「名前を出すのがはばかられた」と弁明。一方で「検事の取り調べでは説明した」とも語ったが、調書にされなかったとした。

　石川議員の証言について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「小沢被告の主張に沿うように証言しており、特に樋高議員の名前を新たに出したことは『小沢さんには相談していない』と関与を具体的に打ち消すためともとれる」と指摘。「刑事裁判では証言が変遷すると信用性は弱いと判断され、石川議員の証言の信用性はトーンダウンするだろう。ただ、（関与を認めた）捜査段階の供述調書の方が信用性があると判断されたとしても、小沢被告への報告時期などがあいまいなため、有罪になるとはかぎらない」と話した。

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　政府が元公明党参院議員の高野博師（ひろし）氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。（佐々木美恵）

　政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。

　だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。

　寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。

　それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢（ばってき）を「挑発行為」と受け取った。

　ある学会幹部は「この程度の内閣だったとは、がっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。

　反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。

　「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」

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