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不動産投資をする地域

中古ワンルームの不動産投資をしている場合、それは地域を絞る必要がある。人口が増加している領域を選択します。関東と言えばやっぱり、東京の都心周辺ということになるのだ。サラリーマンの間で、都心の中古ワンルームマンションを購入して、不動産投資は、今では盛んだという不動産会社が言った。
マンション事業は、儲けが大きいことが、最近では有名になっているようです。それはなぜかというと、マンションを建設し、不動産屋で扱ってくれれば、住居が自然に入ってくることが多いからです。マンション事業は、そこまで失敗しないのも魅力の駅の近くに建てれば多少建築費はかかっても必ずといっていいほどの住宅が火のようです。
　webOS端末事業の閉鎖、PC事業切り離しの検討、英Autonomyの買収交渉と、今後の事業戦略にかかわる重大発表を一度に行ったHP。この決断が意味することは何か。

【本田雅一のクロスオーバーデジタル：HPのwebOS撤退が示すこと　世界シェア1位のPCをなぜ切り離そうとするのか】

・ハードウェアから、ソフトウェアとサービスへ軸足を移すHP

　米Hewlett-Packard（HP）による発表が、さまざまな話題を引き起こしている。ご存じの通り、HPは8月18日（現地時間）に英Autonomyの買収交渉、PC事業切り離しの検討、そして昨年（2010年）購入したばかりの米PalmがもたらしたHP webOS端末事業の閉鎖と、大きく分けて3つの発表を行った。

　この3つの案件が示しているのは、HPが業績を向上させていく上での足かせとなるハードウェア事業を切り離し、企業向けのソフトウェアとサービスを軸とした事業へと軸足を移すということだ。

　HPの前CEOであるマーク・ハード氏は2010年、パーソナル製品事業を強化する方針を打ち出し、その目玉として米Palmを買収した。その後、HPのCEOは元SAPのレオ・アポテカー氏が2010年10月に就任。当初はパーソナル製品事業に対する従来姿勢を追認する考えを示していた。しかし、結果的にはわずか1年でその方針を転換したことになる（ただし、PC事業のスピンアウトは検討段階ではあるが、決定事項ではない）。

　この話の切り口はいくつもあり、視点によって見え方が変わってくる、まずは、HPのパーソナル・システム・グループ（PSG）の背景を整理しよう。

　HPにとってPSGの売り上げは、全キャッシュフローの3分の1近くを占めるという。また、HPは大手の企業顧客に対して、サーバ、通信、ソフトウェア、プリンタなども含めたトータルソリューションの提供を売りにしてきただけに、実際に切り離すとなると、単純にPSGの売り上げ減少以上の影響が出ると考えられる。

　それでも切り離しに言及するということは、それ相応の理由があると考えるべきだ。

　実際に切り離すとなれば、米IBMがPC事業をLenovoに売却したときと同様、スピンアウト後の移行期間を設けるか、あるいは分社化しての事業継続になるだろうが、HPの特徴の1つは徐々に失われ、大手企業向けのシステムソリューションを提供する企業になっていくというのが、HPに関する衆目の一致した予測だと思う。

　急速な景気減速の中にあっても、株主に成長軌道を示さなければならないとするならば、抱えるリスクが大きい割に大きな成長を望めないPC事業は、最も遠ざけたい事業部門と言える。むしろ、ここ数年、HPがパーソナル・コンピューティングへと傾倒していたことのほうが、IT業界関係者の目には奇異に映っていたかもしれない。

　しかし、HPのPC事業は低成長ではあったが、不調だったわけではない。確かに製品単価の大幅な下落は問題だが、一時のスランプを脱し、世界トップシェアを維持している。現状、PSGはHPのお荷物どころか大きな柱の1つだ。2010年のPalm買収も、PSGを今後も事業の柱として投資を継続し、強化していくことを示唆したものだった。

　筆者自身も2010年、HPによるPalmの買収を高く評価していた。Palm買収により、他社に依存しない情報端末のOSを持つことが、スマートフォンと、それを前提としたクラウドベースのアプリケーション環境の中で、HPの独自性を引き出せる唯一の方法だと思えたからだ。

　HPはPalmの買収により得たwebOSを、2012年にはHP製のすべてのPCで採用する計画だった（当時、具体的な方法までは言及されていなかったが、Windowsを動かさないという話ではなく、両方を切り替える、あるいはWindows上でwebOSの世界とつながるといった意味で捉えたほうがいいだろう）。この方法が成功すれば、スマートフォン、タブレット、PCという、3種類の情報端末を1つのプラットフォームでカバーできる（加えて、プリンタなど個人が扱う機器全般にも採用する見込みだった）。

　webOSの入手と、その後のタブレット端末「HP TouchPad」発売に関して、HPがアップルの戦略をトレースしているとの見方もあったが、むしろマイクロソフトのSilverlightとクラウドを巡る戦略に近い。

　エンタープライズの中核からパーソナル製品（消費者向け製品という意味ではなく、ビジネス向けも含めて個人が使う最も身近な端末という意味でのパーソナル製品）までをwebOSで結びつけ、そこにパブリック、プライベート双方のクラウドを組み合わせたアプリケーションを載せていけば、企業向けのソリューション提供でもwebOSを活用していける。

　ところが、その前段階としてのコンシューマー市場へのwebOSの売り込みはあまりうまく行っていなかった。米国における2011年7月1日のTouchPad販売開始前に、すでにHP社内からは否定的なムードがあったという。それに追い打ちをかけて、発売直後の不振や世界的な景気後退に伴う事業見直しなどが重なった。PSGの切り離し検討は、HPのPC事業の健全性が問題なのではなく、パーソナル製品の今後の成長戦略の軸となっていたwebOSを切り離す時点で、事業戦略の軸を失ったからというのがその理由ではないだろうか。

　webOSに関しては、組み込まれている各種機能が連動し、クラウド型サービスとの統合度も高く、情報を指先で操るように使える優れたOSであることは、使ったことがある人ならば分かるだろう。webOSは死に体だったPalmを一時的とはいえ、生き返らせる強力なものだった。

　ところがHP関係者によると、言語の国際化を考慮して開発されていたものの、入力メソッドの国際化などが困難で、OS本体も標準アプリケーションや内部データベースの連動性が高い半面、カスタマイズしにくいものだったと聞いている。

　すなわち、webOSを世界展開して3つのプラットフォームに最適化するには時間とコストが予想以上にかかると判明してきたのだが、それだけであきらめたわけではない。また、webOSを搭載したスマートフォンのシェアは、この1年で半分近くにまで下がったという。シェアの数値はAndroid勢が圧倒的な機種数で店頭を席巻していることを考えれば、不思議ではない。ここまでの話でも、webOS事業閉鎖には至らなかったはずだ。

　ところが、さらに追い打ちをかけてTouchPadの売り上げ不振は深刻だった。多少、売れない程度ならば、事業の継続性を問う事態にはならなかっただろう。すでに発売までに積み上げたHPの掛け金は大きかったからだ。

　TouchPadは米Best Buyへの初期出荷27万台のうち、最初の1カ月で販売できたのはわずか2万台（2万5000台との説もある）との報道が複数あった。そのどれもがBest BuyがHPに在庫買い取りを求められている、との結びで伝えられている。

　当然、他流通での販売も不振であることが予想されるが、流通側がwebOS搭載製品の販売から距離を置き始めたのであれば、今後の開発を続けても事業継続は難しいと考えたのかもしれない。

　ディスプレイサーチのアナリスト氷室英利氏は、TouchPadに使われている9.7型の液晶ディスプレイのHP向け納品は50万〜52万台で打ち切りとなっており、そのうち40万台程度が生産されたのではないかと分析している。すでにBest Buyのオンラインストアでは、TouchPadが99ドルのバーゲン価格となり、店頭在庫を除いて売り切れとなっている。残る在庫はHPに返品された可能性が高い。

●webOS撤退が招くPC事業の見直し

　さて、ここまで急峻（きゅうしゅん）な動きになったのはなぜだろうか。webOS関連事業の売却を含め、ほかにもwebOS事業の終息あるいは切り離しに向けたシナリオは描けただろう。ところが、12億ドルの買収費用、その後の開発投資とマーケティング投資、それに大量に抱えた在庫を含めて“損切り”するかのように捨ててしまった。

　HPは2010年にPalmを購入した際、当然のように「なぜAndroidではダメなのか」「独自のプラットフォームを持つ必要性が本当にあるのか」といった質問を受け、それに対してスマートフォンやタブレットが普及初期段階であり、まだプラットフォームベンダーとしての足場を作るだけの余白が大きいこと、クラウドへの出入口として独自性を発揮するためにOSを自社で持つ利点などについて話していた。

　言い換えればwebOS事業の終焉（しゅうえん）は、これらHP自身が目指していた陣地を捨てるということだ。つまり、PCがカバーしていた市場がPC、タブレット、スマートフォンに再分割されるとき、それらに対する独自の統一された解決策の提供をあきらめたということを意味する。したがってHPのパーソナル製品は、他社製プラットフォームの上でハードウェア事業を行っている企業と同じ立ち位置での事業展開にとどまることになる。

　景気後退でコンシューマー市場が冷え込もうとしている時期に、新たなプラットフォーム立ち上げに巨費を投じて勝負をかけ、アップル的なプラットフォーマー兼エンタープライズベンダーという立場を目指すギャンブルを張らないとした判断は、おそらく妥当なものなのだろう。

　筆者は現時点におけるHPのPC事業は、周囲が言う程に悪いものではないと感じている。PCがコモディティになろうとしたとき、再びパーソナル製品としての価値を引き出し、シェアナンバーワンに立ったHPの商品力は決して弱まってはいない。しかし、スマートフォンやタブレット端末を含めた業界の再編成に対し、今回の結論が“座して待つ”ことへとつながるのであれば、PC事業をHP内に持つ理由について考え直さなければならないことは自明だ。

　大きな流れの中で、HPのPC事業の要不要ではなく、目指していた事業領域への戦略を中断した痛みは、しばらくの混乱の後に再編成を促すことになる。webOSに対する米市場の期待は大きく、iOSに次ぐ期待を集めていた。販売は不振だったが、決して注目度が低かったわけではない。

　HPが大きな投資を継続すれば、Windows Phoneを超える支持を得られていた可能性もある。しかし、今回の発表でスマートフォン、タブレット市場に新たなメジャープレイヤーが加わる可能性はなくなったと言っていい。一方、webOS廃止により漁夫の利を得るのはマイクロソフトになるだろう。

【本田雅一，ITmedia】


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