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自己破産は避けるべきだと思う。

もし自分が借金を返済できない状況に追い込まれたとしても、自己破産という手段だけは行使しないように弁護士のだ。自己破産は確かに甘い蜜のようなものかもしれないが、次の不幸だ。一切のローンとクレジット契約は、パートナーがいない。これは、クレジットカード時代の現代は、自分の行動に制限をかけてしまうことが生活に支障がみられるからだ。
任意整理で借金が減額される仕組みが、その計算は、取引開始時点にさかのぼって行われるのがポイントだ。弁護士などに依頼して、任意整理をしようとすると、まず契約の時点で、いくらの元金を借りて、いくら金利を支払う契約をしていることからどれだけの保証をしていることを考慮して計算が行表示されます。その金利が法定金利を超えると、支払った分の計算再び。
　「たとえばね、私は株主総会直前に、不正の事実をつかんだ企業に公開質問状を送りつけたりする。われわれが質問状を出すということは、つまりすべてをつかんで裏も取っている、内部資料も証言も全部そろっているということです。それなのに、シラを切る企業がある」

　今年７月。フジサンケイビジネスアイの新紙面スタートを記念して開催した経済ジャーナリストによる座談会で、月刊誌「ファクタ」発行人の阿部重夫氏がぼそぼそとこう話し出したときは、なんだろうと思った。

　「もしわれわれが総会に出席して不正を暴露したりすれば大騒ぎとなる。でもわれわれは総会屋ではないから、そんなことはしない。総会はシャンシャンで終わる。でもね、いずれは世の中の知るところになるんです」

　座談会の数日後に発行された同誌に出ていたのが、オリンパス疑惑。なるほど、と思うと同時に、あれはクールを絵に描いたような阿部氏がキャンペーン報道の開始前に見せたわずかな高ぶりだったのかと、興味深かった。

　その後、疑惑が事件に発展したのはご承知の通りだ。だから事件表面化の発端は、社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏の内部告発などではなくてファクタの記事である。なにより、ウッドフォード氏は記事を知って愕然（がくぜん）とし、当時の菊川剛会長に問い合わせているのだから。

　日本の企業統治の改善をめざす「実践コーポレート・ガバナンス研究会」という団体がある。ウッドフォード氏が解任されてから、話を聞く機会があった。

　「日本のガバナンスの問題は、ムラ社会であること。いくら体裁や外見を整えても、たとえば社外取締役制度を導入してもそれが実質的に機能しない」

　日立製作所を振り出しにシティバンクや米国系証券会社などで要職を歴任した同会の安田正敏専務理事はそう指摘した。

　バブル崩壊後によく見たような光景が再現されたことに、「まだやっていたのか」という声が上がっている。だが、本当にこの手の話が昔話といえるほど、日本は進歩を遂げたのか。ひょっとしたら、それこそ「体裁や外見を整えた」にすぎなかったのではないか。「コーポレート・ガバナンス」という言葉が急にあちこちで聞こえるようになった今、そんなふうに思えてならないのである。（フジサンケイビジネスアイ　編集長　松尾理也）

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　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】１８カ国の首脳が参加した東アジアサミット（ＥＡＳ）が１９日、インドネシア・バリ島で開かれ、国際法の順守を盛り込んだ「互恵関係に向けた原則に関するＥＡＳ宣言」などを採択して閉幕した。

　野田佳彦首相は会議終了後の会見で、「米国の初参加で政治、安全保障対話を深めていく契機になる。アジア太平洋地域に米国が関与を強めていくことは歓迎すべきだ」と述べた。

　会議には、野田首相や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳に加え、オバマ米大統領、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領らが参加。ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南沙（英語名・スプラトリー）諸島などの領有権を争う南シナ海問題を中心に話し合った。

　オバマ大統領は、アジア太平洋を最優先する新たな外交・安保政策を説明。事前の表明通り、海洋の安全保障を取り上げ、南シナ海問題で多国間の枠組みによる平和的解決を強調。同時に通商と航行の自由の重要性を主張した。

　野田首相は、「海洋の平和と安定が地域の繁栄に不可欠」との考えを示し、オーストラリアやインドもオバマ大統領に同調した。

　これに先立ち、オバマ大統領は温首相と会談した。中国の通信社、中国新聞社によると、温首相はサミットの席上、「本来、南シナ海問題には触れたくない」としながら、「重要な輸送ルートであり、中国は航海の安全に貢献している」と語った。

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　基準値超えのコメ　山間地特有の「例外」

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質（放射能）の農畜水産物への影響について、東京大大学院農学生命科学研究科は１９日、研究報告会を開催。コメや野菜など消費者の関心が高い分野について、安全性の目安となる最新の成果が紹介され、冷静に判断することの大切さが強調された。

　農畜産物への影響では、福島県で放射性セシウムが国の暫定基準値以下とされていたコメから、基準値を超えるコメが一部で見つかり、消費者の間に不安が広がっている。

　根本圭介教授は基準値を超えたコメについて、田んぼの土の性質や、イネの部位ごとのセシウム濃度などが他の地区と違うと指摘。「検出例は山間地特有のパターンではないか」と述べ、一般的なケースではないとの見方を示した。

　また、遺伝子組み換え技術により、セシウムを取り込みにくいイネの開発に取り組んでいることを紹介した。

　李俊佑助教は放射能で汚染された牧草を使った乳牛飼育の実験で、「非汚染飼料に切り替えると３日ほどで牛乳中のセシウム濃度は半減した」と報告した。

　セシウムは２週間は検出され続けたが、やがて検出限界未満に下がったという。「こうしたデータを示すことで、一度汚染されたからとあきらめて、乳牛を廃棄しなくてもよくなる」と述べた。

　測定例の少ない汚染レベルの低い土地での作物への影響についても、研究成果が報告された。

　大下誠一教授は福島第１原発から約６０キロ離れ、汚染度の低い福島県鮫川村の畑などで調査。一部の野菜の可食部にセシウムの移行がみられたが、微量にとどまったことを明らかにした。大下教授は「低レベルでも放射性物質が降れば、もうそこの野菜が食べられないと敬遠する消費者の判断材料になる」と強調し、冷静な判断を促した。

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