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ガラスの修理はすぐに対応

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　厚生労働省は４日、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年同期比７１９人減の２万５５５６人となり、４年ぶりに減少したと発表した。ただ、０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷で働く母親が増え、待機児童が急増した０９年の水準（２万５３８４人）を依然上回っている。毎日新聞が８月、全国の主な１０１市区町村の待機児童数を集計した結果と同じ傾向を示した。

　待機児童の減少は「安心こども基金」などを活用し、保育所定員を２２０万４３９３人へと４万６５０３人増やした結果という。政府の「毎年約５万人増」方針には届かなかったが、前年同期比の増加幅は比較可能な８４年以降最高で、待機児童を１００人以上減らした自治体は横浜市、鹿児島市など８市区に上った。ただし、１００人以上増えた自治体も名古屋市、那覇市など６市あり、取り組みの差が鮮明となった。

　年齢別では０〜２歳児が全体の８２．６％を占めた。また、全体の８１．９％が首都圏や近畿圏、政令市など都市部だった。

　待機児童数が多かったのは（１）名古屋市１２７５人（６７７人増）（２）横浜市９７１人（５８１人減）（３）札幌市８６５人（２５人増）（４）川崎市８５１人（２２５人減）（５）福岡市７２７人（２３８人増）−−の順。

　東日本大震災の影響で集計できなかった岩手、宮城、福島の３県８市町のデータは入っていない。昨年４月段階で８市町に待機児童はいなかった。【山崎友記子】

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　国内で現在、定期接種されている生ポリオワクチン(OPV)について、37%の医師が「接種控えが起きていると感じている」ことが、医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアの調査で明らかになった。生きたウイルスの病原性を弱めて造るOPVは接種後、まれにまひなどの症状が出るケースがあるため、厚生労働省は現在、来年度末にも導入が予定されている、ウイルスを殺して造る不活化ポリオワクチン(IPV)や、DPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風混合)ワクチンにIPVを加えた4種混合ワクチン(DPT-IPV)への切り替えに向けた検討を進めている。

　メドピアによると、「接種控えが起きていると感じている」とした医師からは、「お母さんたちはかなり神経質になっている」「自分で情報を収集する人も増えている」「早くIPVを導入してほしい」「マスコミの影響が大きい」などのコメントが寄せられたという。
　一方、「接種控えが起きていると特に感じない」とした医師は63%で、「情報としてまだ広くいきわたっていない」「不活化ワクチンを希望する人はまだ少数派」「DPT-IPVの導入が本決定すれば来年度まで待機する方が増えるのではないか」「不活化ワクチンになれば、さらに接種率も上がるのではないか」などの意見があったという。

　ポリオワクチンの接種控えをめぐっては厚労省が10月4日、IPVやDPT-IPVの導入まで、ポリオワクチンの接種を受けずに様子を見る人が増えると、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があるなどとして、生ワクチンでも接種を受けるよう求めるパンフレットやQ&Aを各都道府県に送付している。

■過半数の医師が未接種児への感染を懸念

　また、接種控えによる保育所などでの未接種児への感染リスクについては、52%の医師が「感染が懸念される」と回答。「短期的にはあまり問題がないが、長期的には感染者の増加が危惧される」「この状態では将来的に感染コントロールが難しくなる」「行政の適切な指導を期待したい」などのコメントがあったという。
　一方、「未接種児への感染懸念は特にない」は48%で、「ポリオは日本でそんなに流行しているわけではない」「国内にいる限り感染源は生ポリオワクチン接種を受けた乳児のみ、それもごく少数」「ちょっとの期間接種控えがあってもそれで感染が増すということは考え過ぎ」「来年度中に不活化ワクチンが開始できるのであれば、大きな問題にはならない」などの意見があったという。

　このほか、OPVに対する保護者の信頼が「薄れてきている」と感じる医師は49%、「特に薄れていない」は51%だった。

　調査は、MedPeerに登録している小児科、小児外科、産婦人科、健診・予防医学、感染症科、家庭医療の医師を対象に、9月5日から12日にかけて実施した。

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