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不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
マンション事業は、儲けが大きいことが、最近では有名になっているようです。それはなぜかというと、マンションを建設し、不動産屋で扱ってくれれば、住居が自然に入ってくることが多いからです。マンション事業は、そこまで失敗しないのも魅力の駅の近くに建てれば多少建築費はかかっても必ずといっていいほどの住宅が火のようです。
　［ブラジリア／リオデジャネイロ　１８日　ロイター］　ブラジルの高度成長期は終わりを迎えたようだ。

　一時は「中国並み」の急成長がもてはやされたブラジルだが、エコノミストの間では、今後は当面３─４％の成長パターンが続くとの見方が強まっている。　

　米欧の基準からすれば、依然高成長だが、他のＢＲＩＣＳ諸国との比較では見劣りする。

　景気見通しの悪化は株価にも現れている。今年のブラジル株は世界的にみても大きく下げており、一部の企業は業績不振を理由に投資計画を縮小。ウォール街でも今年以降の経済成長率予測を下方修正する動きが相次いでいる。　

　景気減速の「主犯」は、近年おう盛な消費意欲をみせていた中間所得層だ。自動車やテレビなどの販売は、過去例がないほどのペースで伸びていたが、ここにきて消費には息切れ感が目立つ。

　他の新興国に比べてビジネス環境が貧弱なことも景気減速の一因だ。左傾化するルセフ大統領は、税制改革など、経済成長を促す思い切った改革を実行できないでいる。世界経済が悪化すれば、鉄鉱石など輸出産品をめぐる先行き不透明感も強まる。　

　＜国民は依然楽観＞　

　多くの国民はブラジルの急激な発展を誇りに感じており、将来を悲観する向きは少数派だ。　

　国内では完全雇用が続いており、景気が緩やかに鈍化しても、ルセフ政権が掲げる貧困撲滅計画は実現できる可能性がある。政権は、国民の約１０％に相当する１６００万人の貧困層を２０１４年までになくす計画を掲げている。　

　海底油田の開発や土木建設など、一部の分野は今後も拡大が続くとみられる。人口構成や、比較的低水準の公共債務も、ブラジル経済を支援する要因になるだろう。

　一部では、インフレや景気過熱を抑制するには、景気の減速が望ましいとの声もある。　

　＜製造業は投資延期＞　

　ただ企業経営者、投資家、政府関係者からは、すでに高度成長期を懐かしむ声があがっている。

　家庭用衛生製品最大手ハイパーマルカス＜HYPE3.SA＞のクラウディオ・ベルガモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「景気が減速しているのは事実だ。押し寄せてくる波のようで、一部の業界が影響を受けている」と述べた。　

　ロイターの調べによると、大手上場企業の約３分の２は第２・四半期の業績が予想を下回った。

　サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）によると、国内メーカーは今年１７０億レアル（１０６億ドル）相当の投資を延期する見通し。特に食品・機械といった景気に敏感なセクターが打撃を受けており、今年の投資総額は前年比で約１０％減少する見込みという。

　モルガン・スタンレーのエコノミスト、グレイ・ニューマン氏は１７日、２０１２年のブラジルの経済成長率予想を４．６％から３．５％に下方修正。

　キャピタル・エコノミクスは、経済成長率が２０１３年までに２．５％まで低下すると予測している。

　クレディ・スイスは、第３・四半期がマイナス成長になる可能性さえあると指摘。年末に向けてプラス成長を回復するが、従来のような高成長は期待できないとしている。　

　＜クラスＣ＞

　ブラジルは、世界的な金融危機にもかかわらず、２００４─２０１０年に年平均４．４％の経済成長を達成した。

　２０１０年の経済成長率は過去２４年間で最高の７．５％。ただ、このペースの成長が維持できるとの見方は事実上皆無だ。　

　インフレは進行し、通貨レアルも過大評価されている。

　中銀は今年５回の利上げを実施。政策金利は１２．５％と世界でも最高水準に達している。景気に減速感は出てきたが、物価スライドや賃金上昇期待などを背景に、インフレ圧力は収まっていない。　

　金利の上昇は、特に「クラスＣ」と呼ばれる「中の下」（月収６５０─２８００ドル）クラスの中間所得層の消費を大きく冷え込ませた。

　クラスＣ層の国産品消費は２００２年から２０１０年の間に５倍に増加。クラスＣは高度成長期のシンボル的な存在で、ようやく貧困から抜け出し、初めてお金を借りた人も少なくなかった。　

　消費者金融の金利は平均４５％を超えており、返済額は世帯所得の約４分の１に達している。２００８年の金融危機前の米国でさえ、この比率は５分の１以下だった。

　国内銀行の預金準備率は高く、米国のような債務バブルの崩壊が進行するリスクは低いが、長らく続いた消費ブームが終わりを迎えつつあるのは明らかだ。　

　信用調査会社セラサ・エクスペリアンによると、個人向けローンのデフォルトは今年上半期に２２％増加。過去９年で最大の増加となった。

　「正直言って、自分が何をやっているのかわかっていなかった」。大工のレイナルド・ルイスさんは、今年１月にクレジットカードで８００ドルの薄型テレビを購入。その後、返済ができなくなった。　

　＜現実的な水準へ＞

　ブラジルの製造業は、通貨高と物流コストの増加で、過去２年間のほとんどの期間、生産はほぼ横ばいで推移している。

　ＧＤＰの６０％以上を占める個人消費──中国は３６％だ──が減速すれば、企業業績も打撃を受ける。　

　一部の経営者は景気の減速で高度成長期の歪みが是正できると指摘。経済が停滞する欧米に比べれば、期待が持てると語っている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ニール・シェアリング氏は「３％という成長率は世界の終わりではない。ただ、ブラジルにはもっと底力があるはずだ。その程度の成長にとどまるなら、多くの人が失望するはずだ」と述べた。

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