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コンビニでの使用のクレジットカード

コンビニでクレジットカードを使用して便利だった。それまでは携帯電話の支払をしていたのですが、クレジットカードを使用して、携帯電話のロックを解除するのが面倒になってしまい、クレジットカードの一筋になってしまっているのだ。これからもクレジットカードを利用して行く。
最近の会社はIDカードが必要な箇所が増えています。オフィスや会議室への出入りもIDカードが必要です。それだけ会社が情報管理を厳格にしているかを示します。確かに個人情報を取り扱う企業では、格別に厳しくしておかないと、漏れもすれば大変です。他にも出退管理、食堂のお金の管理もしている所が多いです。ただ、なくす大変なことなので十分な注意が必要ですね。
　政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件実施する。国内の排出量削減を後押しすると同時に、先送りとなった２０１３（平成２５）年以降の国際的枠組みである「ポスト京都議定書」の策定で、日本の立場を支持する途上国を獲得する多数派工作の狙いがある。

　削減量をやり取りし国際連携を促す制度には、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」があるが、国連の認定の必要がなく、２国間の取り決めで実施できる柔軟な制度が検討されている。今後、ポスト京都の枠組みの中で採用に向け詳細を詰める方向だ。

　旗振り役の日本はすでにベトナムやインドネシア、インドと同制度の導入で合意した。具体的には、高効率の火力発電所の建設や製鉄所など工場への省エネ設備の導入、森林保全などに日本企業が参加。円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）などで資金支援することを検討している。

　平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。

　政府はこうした国際貢献を通じて、日本支持国を増やしたい考え。昨年１２月にメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長を主張する新興国と、それに反対する日本が対立。一方で、京都議定書に参加していない主要排出国の米国や中国を含めた新たな枠組みの必要性では、新興国と歩調を合わせた。

　今年末のＣＯＰ１７でも京都議定書の延長が浮上する可能性が高く、日本にとって、新たな枠組みの実現に向け、途上国の支持拡大は重要課題。政府交渉筋は「ＣＯＰ１７では反対するだけでは通用しない。日本の貢献をアピールする必要がある」としている。

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　２０１１年は造船業界にとって、「復活への一里塚」になりそうだ。１０年は急速な円高や鋼材価格の高止まりを受け、新規造船の受注量で中国、韓国勢に大きく水をあけられたが、日本メーカー各社は航海中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅削減する「エコシップ」を相次いで開発。今年は同船の受注活動を本格化し“反転攻勢”に出る構えだ。幕末の長崎造船所に始まり、戦中戦後を通じて、質、量とも「東洋一」を誇ってきた造船業。世界最高水準の環境技術をひっさげ、再び王座復活を狙う。

　◆燃費性能３５％向上

　「建造能力の５割が過剰だ」「世界全体の需給バランスを考えた生産計画を立ててほしい」。昨年１０月、中国・江蘇省で開催された「ＪＥＣＫＵ（造船首脳会議）」。日、米、欧、中、韓の世界５大造船国・地域が参加した会議で、日本、欧州の代表がこう口をそろえた。

　「過剰な建造能力」を暗に指摘されたのは中国と韓国。両国の新興メーカーは人民元安、ウォン安を武器に広範な受注攻勢を仕掛け、日米欧は劣勢にさらされている。

　実際に１０年１〜６月の新規造船受注量は、日本の４１３万トン、欧州の５５万トンに対し、韓国１２８９万トン、中国１１１５万トンとけた違い。日本メーカーは円高や鋼材高で競争力をそがれ、世界での受注獲得シェアは０４年の３７．４％から、０９年に２２．９％、１０年上期には１３．１％と下降の一途をたどっている。

　打開策は「量から質への戦略転換」（日本造船工業会の元山登雄（たかお）会長）。その起爆剤として期待されているのが、先端の環境技術を駆使した「エコシップ」だ。

　三菱重工業は昨年１０月、船体の周囲に空気を送り込んで海水との摩擦抵抗を減らし、船の推進力を上げる「ＭＡＬＳ（マルス）」システムを開発。燃費性能が従来比で３５％向上し、同量のＣＯ２排出削減を可能にした。

　特殊加工のため通常船舶より割高となるが、同社の試算ではコンテナ船（１万４０００個積み）で年間１０億円超の重油代が節約でき、「長い目で見れば収支面でもメリットは大きい」（雲石隆司主幹技師）という。

　◆技術力で難局打開

　同様のエコシップは他社も次々と手がけており、ＩＨＩの造船子会社、ＩＨＩマリンユナイテッドはＣＯ２排出量を３０％削減したコンテナ、タンカー、バラ積み船を開発。ＪＦＥスチールも鋼材運搬用の電気推進船を就航させた。

　今月には、川崎重工が試験的に、太陽光発電や蓄電池を動力源とした自動車運搬船を運航。大手各社のエコシップが出そろい、長らく製造コストの安さで覇を競ってきた業界に、「環境技術による差別化」（三菱重工の大宮英明社長）という新たな新風を吹き込む。

　円高、鋼材高、韓国、中国勢の台頭という逆風が吹き付ける中、アドバンテージのある技術力で局面打開を図ろうと模索する造船業界。１１年は各社とも手持ち工事の残量が十分あり、「業績的には『堅調』に乗り切れそう」（造船工業会）だ。将来の収益源と見込むエコシップ需要をどれだけ早期に市場に喚起できるかが、生き残りのカギを握る。（渡部一実）

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