リンクルディファイを知る

あなたの家は安全ですか、キー交換のご案内

毎日、家を出る時に閉まっている玄関の鍵。しかし、そのキーは、安全ですか？きちんとピッキング対応の鍵となっていますか？ピッキング対応の鍵がない方、危険ですよ。あなたの大切な物を取ってしまうかも。その鍵交換のご案内です。鍵を交換するだけで、玄関からの侵入が困難です。今、あなたの大切な物を守ることができるものとすると、、迷っている暇はない。鍵交換しなくても大丈夫ですか。
急に愛車を入れた駐車場が崩れて車のフロントガラスが割れてしまいました。すぐガラス修理にしたが、車のフロントガラスと呼ばれる非常に高いと思っていました。しかし、ガラスの修理をしないと、車に乗ることができません。人が乗っていないだけ幸いだとしておこうと思っています。それにしても突然の出来事に驚きました。
　福島県内に集められたヒマワリの種を県外で栽培してもらうプロジェクトに、神奈川県内からも大勢の市民らが参加している。東日本大震災や原発事故の被害に苦しむ福島の市民団体が「全国から元気を送って」と呼び掛けた事業に、県内からは全国で３番目に多い約７千人が名乗りを上げた。主催する市民団体は「被災地を自分のことのように考えてくれる人が多くありがたい」と喜んでいる。

「花同士をこすり合わせて上手に種を採って」。10月４日、横浜市戸塚区内の公園で、美化活動などを行う「戸塚区公園愛護会連絡会」のメンバーら約30人がヒマワリの種を採る作業に取り組んだ。

　連絡会は、福島の市民団体から購入した種などを区内の公園や学校など計45カ所に配布。公園に植えたヒマワリは、背丈50〜60センチほどに成長し花を咲かせた。「福島の人々がヒマワリを見て、少しでも明るさを取り戻してくれたらうれしい」と同連絡会の小柳峯人副会長（71）。集めた種は、今月末にも送り返す予定だ。

　「福島ひまわり里親プロジェクト」と名付けられた事業は、福島県内の若手経営者ら10人が企画。当初は、ヒマワリが持つと考えられていた放射性物質の吸収効果を期待し、除染などに役立てる狙いだった。国が９月に「（現段階で）実用的ではない」とする実験結果を発表すると、「福島再生のシンボル」としてヒマワリが元気に咲き誇る姿を新たな観光資源にしようと、活動を継続し発展させた。

　南米などから福島に取り寄せたヒマワリの種を、“里親”に登録済みで栽培を希望する全国の市民に発送。各地で育ててもらい、開花後に採れた種を再び送り返してもらっている。

　プロジェクトを主催する市民団体によると、募集を始めた５月上旬から応募が殺到し、登録数は全国で約10万人に。神奈川県内では約７７０カ所で福島のヒマワリが栽培されたという。

　市民団体の半田真仁代表（33）は「伊勢原の美容室や鎌倉のウェブサイト製作会社など、さまざまな個人や企業から応募があった」と話す。

　福島の現状について「子どもたちがマスクを着け、放射線量を測る線量計を持ち歩いている。見えない脅威に大人も不安を拭えずにいる」と半田代表。プロジェクトには、被災者の「全国から元気を送って」という思いと、「福島を忘れないで」という切実な願いが込められている。

　本年度の募集はヒマワリの開花時期とともに終了したが、希望者がいれば種を送るという。現在、福島県内の各温泉地に栽培地別にヒマワリを植える計画をしており、半田代表は「ヒマワリを見に、いつか大勢の人が福島を訪れてもらえれば」と期待している。

　プロジェクトに関する問い合わせは、同プロジェクト事務局電話０２４（５２９）５１５３。　

【関連記事】
１８０万本のヒマワリ畑に、観光協会が被災地・福島県須賀川市の水田で種まき/座間市
真夏の“太陽”６万本、「追分市民の森」のヒマワリ見ごろ/横浜
福島の小学校にヒマワリの苗植える、市民団体が原発事故収束の願い込め/横須賀
２万株の八重咲きのヒマワリが見ごろ、追分市民の森/横浜
被災地報告会や脱原発パレード、６月２、11日にイベント開催/横浜


　藤沢市の複合防災拠点（津波避難ビル）用地取得をめぐり、取得の根拠となる計画書に虚偽記載があった問題で、市は26日、「計画策定の手続きに不備があった」として、取得の取りやめを発表した。一連の問題では、１月の再整備計画書、４月の変更計画書の作成日などに実際と異なる日付を記載していたことが神奈川新聞社の調べで分かっているが、この二つの計画書をいずれも６月に作成していたことも新たに明らかになった。虚偽内容を記載した理由について市幹部は「十分検討したという体裁を整えたかった」としている。

　二つの計画書に記載された日付が異なることは、両文書に機械的に割り振られた文書番号から判明していたが、作成を担当した計画建築部長は同日、「いずれも６月に作成された」と話した。市はこの計画を基に８月末、市土地開発公社に用地取得を依頼していた。

　計画建築部長は、計画は２０１１年１月から検討してきたとした上で、実際と異なる日付を記載した理由について、「十分計画を練ったという事を、文書上残したかった。計画はきちっと作っておかなければいけないと思った」と述べた。

　市が取得しようとしていたのは、国道１３４号沿いの一画（片瀬海岸２丁目、敷地面積約２千平方メートル）で、03年まで旧江の島水族館があった土地。

　今年３月、都内に本社のある企業が取得していた。

　市幹部によると、計画を策定したとする６月より以前の、４月13日前後に海老根靖典市長ら市幹部数人が会議を開き「その際、市長が土地を取得する方針を決めた」という。

　３月に土地を取得した企業は、市が取得の取りやめを決めたことについて「何も申し上げることはできない」としている。

◆公文書への認識の低さ露呈
　虚偽の内容を記載した計画書を基に、数億円規模の土地を取得しようとしていた藤沢市。計画書には、実際と半年も異なる日付を作成日として記載し、市長以下十数人が押印しており、取得の根拠となる公文書について組織的にずさんな処理が行われていたことになる。虚偽作成は刑法の罪に問われることもある公文書に対する認識が、あまりにも低いと言わざるを得ない。同市では、別の土地の不透明な取得をめぐり、市議会が真相究明のため現在、百条委員会を設けている。

　今回の虚偽記載では市長決裁がいつ行われ、計画が策定されたのかを確認できない状況になった。取得は白紙とされたが、なぜこうした事態が起きたのか徹底解明が求められる。

　今回は土地購入の根拠となる計画書で、虚偽の内容記載は重大だ。私有地を公有財産として取得するには、客観的な公正性と必要性が欠かせない。

　今回明らかになった問題をめぐっては、市内部からも疑問の声が上がっている。事実関係を調査している市行政総務課も「なぜ、日付を変える必要があったのか。重く受け止めている」としている。

　行政行為の公正性を担保するには最終的に公文書しかないことを踏まえ、市や市議会には解明に向けた重い責任がある。

【関連記事】
市幹部「またか」、関連部局と協議せずに用地取得依頼/藤沢
複合防災拠点用地問題で不適切な公文書、作成日と２カ月以上異なる日付/藤沢市
藤沢津波避難ビル問題：計画書に新たな虚偽記載が判明/神奈川
津波避難ビル用地取得を依頼、関連部局と協議せず/藤沢
藤沢津波避難ビル問題：市内の男性が市長告発状を署に提出/神奈川