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HDDのデータ復旧をする業者があります。

現在、どのような場所でもIT技術が進化して、データ化が進んでいる。これは、家庭でもそうだ。カメラが進化して、デジタルカメラに変更する携帯が普及し、アドレス帳や通信技術も、ITの進化を受けて、データとして扱われます。大切な思い出のデータになっているのだ。家庭のPCに入ったHDDは壊れる。そんな時にデータ復旧が有効である。データ復旧することが可能業者がいるからだ。
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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　８０．２２／２５　　１．４６２１／２２　　１１７．２７／３０

ＮＹ17時現在　８０．２５／３０　　１．４６３４／４０ １１７．４８／５０

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８０円前半で推移している。予想から大幅に下振れた５月の米雇用統計を受けて海外市場で１カ月ぶり安値をつけたが、アジア時間に入ると８０円前半で底堅い推移になった。ドル売りの流れは続いているが、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測の盛り上がりは見られなかった。

＜株式市場＞

　日経平均　９３８０．３５円（１１１．８６円安）

　　　　　　９３５９．７８円─９４９０．５５円　出来高　１８億９５６９万株

　東京株式市場で日経平均は３日続落した。米雇用情勢の悪化を受けた株安で、東京市場も売りが先行。東京電力＜9501.T＞の法的整理に言及した報道が材料視され東電が上場来安値を更新。これをきっかけに先物主導で売りが加速した。後場には日経平均が９４００円を割り込み、先物にヘッジ売りも見られた。一方で日本株には割安感が出ているとの見方のほか、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が下支え要因となっている。

　東証１部騰落数は値上がり４４２銘柄に対し値下がり１１２７銘柄、変わらずが１０５銘柄。東証１部の売買代金は１兆１１２４億円だった。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０６４％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金利先物（１２月限）　　　　　９９．６７０（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６６５─９９．６７０

　新発３カ月物の国庫短期証券利回りが０．１０１％に低下した。週内に入札ラッシュを控えて需給的には逆風だが、証券会社の調達コストであるレポＧＣ金利が節目の０．１％を割り込んで推移しており、買い安心感が広がった。一方、無担保コール取引では法で定められた資金の積み上げがすでに９割程度まで進んでおり、銀行勢の調達意欲は限定的だった。６日の加重平均金利は速報ベースで前週末より０．００４％低い０．０６４％だった。

＜円債市場＞

　１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４０．９４（―０．１２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０．９０─１４１．１５

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．１４０％（＋０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．１４５─１．１２５％

　円債市場は反落した。民自大連立構想が取りざたされる中、放漫財政に対する懸念が広がり、長期・超長期国債の債券需給が緩んだ。財務省が７日正午締め切りで実施する３０年物国債の入札が迫り、証券会社など業者は調整売りに踏み切った。店頭中期では、銀行勢からとみられる利益確定目的の売りも出たという。株安を背景に朝方は買われた。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　３．０─４．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─５．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、東京電力＜9501.T＞のプレミアムが５年５００ベーシスポイント（ｂｐ）クーポン物で１１５０ｂｐと前週末（９５０ｂｐ）を上回り過去最高を付けた。東京証券取引所の斉藤惇社長が法的整理による再建に言及した一部報道をきっかけにリスク回避の動きが強まった。東電のワイド化で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１５は一時１２７．５ｂｐと前週末（１２５ｂｐ）から水準を切り上げた。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時２５分現在の気配）

　　　２年物　０．４１％─０．３１％

　　　３年物 ０．４５％─０．３５％

　　　４年物　０．５１％─０．４１％

　　　５年物 ０．５９％─０．４９％

　　　７年物 ０．８３％─０．７３％

　　１０年物 １．２１％─１．１１％

　スワップ金利は小幅に上昇した。金利変動幅は２年ゾーンが０．２５ベーシスポイント、３年は０．３７５ｂｐ、５年は０．７５ｂｐ、７年は０．８７５ｂｐ、１０年は０．７５ｂｐ、１２年は０．７５ｂｐ、１５年は０．８７５ｂｐ、２０年は１．１２５ｂｐ、３０年は１．２５ｂｐ。スワップカーブは３０年ゾーンにかけて傾斜化した。「国債市場で超長期債が売られるのと同時に払いが強まった」（邦銀）とみられる。米雇用統計は手掛かり材料視されなかった。午前中は中期で払いが散見される程度だったという。

［東京　６日　ロイター］

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