Dec 17, 2009
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東京都目黒区の無職大原道夫さん(87)夫婦殺傷事件で、木村義昭容疑者(65)=福島県いわき市=が警視庁目黒署捜査本部の調べに「防犯カメラが多いと思っていなかった」と供述していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
「東京に行って失敗した」とも話しており、捜査本部は金目当てで上京し、面識のない大原さんを襲ったとみて調べている。
捜査関係者によると、同容疑者は先月10日、高速バスで東京駅まで行き、JRや地下鉄を乗り継いで大原さん宅に向かった。
途中の駅など複数の防犯カメラに同容疑者が写っていたことから、事件前の足取りをたどることができ、バスの予約名簿から浮上した。
同容疑者は「東京に防犯カメラがこんなに多いとは思っていなかった」と供述しており、カメラの追跡捜査は想定外だったとみられる。
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小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人の第4回公判は25日午後も東京地裁で続き、石川被告の後任の事務担当者だった池田光智被告(33)の被告人質問が行われた。
両被告は、小沢元代表からの借入金4億円を巡る認識について、大きく食い違う説明をした。
陸山会の2004年分の政治資金収支報告書にある「借入金4億円」の記載について、石川被告は「小沢議員から借り入れた資金」としたが、池田被告は「銀行からの融資だと思っていた」と説明。
小沢元代表からの借入金4億円の返済方法について、石川被告は「定期預金を組んだ」と述べたが、池田被告は「いくつかの政治団体の資金に紛れ込んでいると思い、(各団体の)残高の合計が4億円を下回らないようにしていた」とした。
こうした食い違いの原因について、池田被告は「石川さんとの引き継ぎがうまくいかなかった」と説明した。
歩行困難などの運動障害が起きる難病、パーキンソン病の手術精度を高める新技術を、和歌山県立医科大学などの共同研究チームが開発し25日、発表した。これまでより副作用の危険性が少なく、長期間の効果も期待できるとしている。
パーキンソン病は、脳内でドーパミンが減り、大脳皮質から指令を受けて運動や感情などをつかさどる大脳基底核の働きが悪くなる病気。外科的には、大脳基底核の運動をつかさどる部分に細い電極を埋め込んで電気刺激を与える「脳深部刺激術」を行うが、その部分の特定が難しく、正確性に課題があった。
研究チームによると、大脳皮質と大脳基底核の一部に電極をそれぞれ置くことで、皮質からの信号を世界で初めて確認。皮質の運動に関連する部位と連結している大脳基底核のポイントを正確に特定できるようになった。
手術では大脳基底核で最も神経の多い部位を狙って精度を上げる手法が主流だが、うつや認知症など副作用の危険性が指摘されていた。同大学脳神経外科の小倉光博講師は「安全に正確に手術でき、長期的な効果も期待できる」と話した。
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【ハノイ時事】民主党の仙谷由人代表代行は25日、ベトナム・ハノイでグエン・タン・ズン首相と会談し、戦略的な両国関係の構築に向け、連携を強化していくことで一致した。
仙谷氏は同日、ホアン商工相やフック計画投資相ともそれぞれ会談した。
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国勢調査速報値の発表を受け、一票の格差是正のため、各党からは25日、定数削減や選挙制度の見直しを行うべきだとの声があがった。
自民党の石原伸晃幹事長は「定数削減は避けられない。自民党も削減案を検討する」と表明。小池百合子総務会長も「(定数削減に向け)総合的に取り組んでいくことになる」と述べた。
第三極としての影響力拡大を狙う公明党とみんなの党は選挙制度の抜本改革の必要性に言及。公明党の井上義久幹事長は「今の選挙制度が本当に民意を的確に反映する制度になっているかも議論していくべきだ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「比例代表中心にすればこういう問題は起きない」と述べた。
一方、枝野幸男官房長官は「国会で議論するテーマだ。内閣の立場からはコメントしない」と明言を避けた。
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