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　５日の東京株式市場は前日のニューヨーク株式市場の終値が２年１０カ月ぶりの高値をつけたことなどを好感し、小幅続伸して始まった。

　午前９時現在の日経平均株価は前日終値比１３円３７銭高の９７３２円２６銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同０．１６ポイント高の８５９．９１。

　ただ、その後は東京電力の福島第１原発の事故対応などを見極めたいとして見送り気分が強まり、前日終値を挟んで９７００円近辺で取引されている。

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　４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８４円０１銭〜１１銭で、前週末（１日）の午後５時に比べ０１銭の円安・ドル高になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末の終値に比べ２３ドル３１セント高の１万２４００ドル０３セントで取引を終えた。

　［パリ　４日　ロイター］　仏財政省は、２０１２年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを２．５％から２．０％に引き下げる計画。フィガロ紙（電子版）が４日報じた。財政省はコメントを拒否した。

　フランスは、財政赤字の対ＧＤＰ比率を２０１３年までに３％に引き下げることを目指しており、今月、赤字削減計画を欧州委員会に提出する見通し。赤字削減策には通常、ＧＤＰ伸び率見通しも盛り込まれる。

　バロワン予算相は先週、財政赤字の対ＧＤＰ比率は今年、６％以下に低下する可能性がある、と述べている。政府の発表によると、２０１０年の財政赤字は対ＧＤＰ比で７％と、従来予想の７．７％を下回った。

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　［ストーンマウンテン（米ジョージア州）　４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は４日、アトランタ地区連銀主催の会合で講演し、デリバティブ（金融派生商品）市場が依存度を高めている決済機関に対し、当局が監視を強化すべきとの見解を示した。

　米経済の見通しや金融政策には触れなかった。

　バーナンキ議長は、過去の危機時に決済機関が上手く機能したからといって、金融システム全体に及ぼすリスクが低いことにはならないと主張。

　「当然のごとく、将来も大丈夫と考えてはならない」と述べ「清算・決済業務を一定数の機関に集中させることは、一方では、それらに多大な金融、オペレーション面のリスクが集中することにもなる」と指摘した。

　２００７─０９年の金融危機では、不良債権問題をめぐり銀行が互いに疑心暗鬼となりクレジット市場の多くが機能不全に陥った。

　その経験を踏まえて成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、相対で行われる店頭デリバティブ取引の大半を決済機関を通すことを求めた。これにより決済機関がカウンターパーティーリスクの受け皿となり、ＣＭＥグループ、ＯＣＣ、インターコンチネンタルエクスチェンジ（ＩＣＥ）などの清算・決済業務取扱機関に指定された取引所は、当局からシステム上重要な機関とみなされると予想される。

　バーナンキ議長は、システム上重要とみなされた機関は危機時にＦＲＢの融資を受けられることから、それらに信用・流動性リスクをきちんと管理させる必要があるとし「米国、世界各国がこれらの機関への依存と高めるに伴い、われわれは、その機関の回復力を確実とするために必要な措置を講じる必要がある」と述べた。

　さらに、主要国が統一した基準で決済機関の監督にあたることが重要とし「米、その他主要国の規制当局が、世界のシステム上重要な金融市場運営機関に適用する強化したリスク管理基準で合意することを期待する」と述べた。

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